（平成２９年３月末までは東北地区は日本調査業協会下部団体「東北調査業協会」が担当）

消費者様がトラブルになった場合の比較を下部に掲載しました。

　一般社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣の認可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された法人です。 任意に過ぎなかった業界４団体が統合し、これが母胎となって昭和６３年９月に政府の許可を受けてスタートしました。

　教育研修会を通じて会員の質的向上と倫理の徹底をはかり、消費者保護の立場で苦情処理を行うなど、常に探偵調査業界の健全化に努めています。また、各地の単位協会では地元の警察署や消費者センター、あるいは役所の窓口などを訪問して意見を求め、探偵・調査に係わる無料相談も受付けています。

日調協HPはここをクリック

教育（上段３枚）会議（下段左）・消費者セミナー（下段中）相談会で消費者保護、業界健全化を推進。

東北の調査業界のオピニオンリーダーとして活動しております。また、創立から３０年以上の歴史がある団体です。協会員は、厳しい入会審査をクリアーした良識と責任に基づく実績ある業者の集団です。また、教育研修会・協会内研修で日々知識・技術の向上を探求し「消費者の利益向上」に努めております。

警察、消費者センター、士業様と連携し、東北地区の探偵の苦情、意見等の処理を実施しております。なお、近年の処理状況は下記のとおりです。

東北調査業協会HPはここをクリック

図はクリックで拡大してご覧いただけます。

協会の加盟員とトラブルの場合「協会が強く関与し」トラブルを解決。

また、このシステムや教育の充実でトラブルを未然に防止している。

ただでさえ、探偵を依頼した（悩みがある）上にトラブルの解決を消費者様自身が積極的にしなければならない。東北調査業協会では非加盟員とのトラブルであっても無償で終結までアドバイス（非弁行為はしません）いたします。ただ解決には時間や金銭的に負担が掛かり、すべて解決する確率は低いものとなっています。

質的、倫理、万が一の時も日本調査業協会および東北調査業協会の会員が今も昔も安心のは訳があるのです。